2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。今おっしゃったオンライン、そして個別訪問、これ本当に大切な事業ですから全額補助で、緊急事態です、是非御決意をお願いします。
半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。今おっしゃったオンライン、そして個別訪問、これ本当に大切な事業ですから全額補助で、緊急事態です、是非御決意をお願いします。
費用は国が半額補助することになっています。 そこで、国土交通省に確認しますが、この土壌汚染対策などによる追加費用について大阪市より報告を受けたのはいつか、また、そのときに報告された金額とその内訳について教えてください。
しかし、わざわざ国が予算を使って半額補助して、本当だったら旅行は遠慮しようかな、でも半額援助してもらえるんだから行こうかなといって、ふやそうかというゴー・トゥー・キャンペーン、これは私は絶対延期してほしいと思っていますけれども。 さっき、とんでもないことを言っているんですよ。
二十泊、三十泊、二カ月ぐらい泊まっても半額補助というのは聞いています。ただ、若い人たちに対して、何かちょっと息抜きの時間とか、そういうのをつくってほしいと思って質問しているので、もう少し前向きな答弁をしてみてもいいと思うんだけれども、お願いします。
こうした課題を解消するため、今年度、同一都道府県内の児童相談所と市町村の間の情報共有システムを構築するに当たって国が半額補助する費用が計上されましたが、全都道府県で確実に導入されるのでしょうか。全都道府県で、かつ同一都道府県内のみならず都道府県をまたいでも情報共有できるよう、更なる対策を早期に講じていただきたい。総理の具体的な答弁を求めます。 次に、虐待の未然防止について伺います。
先ほど、救命センター以外の病院では二割の病院が調査もしていないという現状ですし、この財政的問題については、救命センターの場合は半額補助を設置していたり、国交省は原則一割補助ということなんですが、先ほど申し上げた理由、取り組めない理由を鑑みれば、やはりもう少し財政支援を手厚くしてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
なぜかというと、従来の枠組みでいきますと、県が事業費の半額補助、住民側が一割から二割を自己負担するというふうになっているんですね。大体、一カ所平均四百万円程度の工事ですから、一割から二割というと、単純に四十万円から八十万円の自己負担なんです。この自己負担というのは、はっきり言って、そうはいっても、四十万円から八十万円というのは、かなり大きいですし、幅も相当あるわけですね。
例えば、台風十二号被害に関して、いわゆる災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがありまして、漂着した流木の撤去事業でありますが、この流木の堆積が千立米以上でないと国の半額補助の対象にならないということになっているわけです。
私学も学費無償化に近づけていくべきなんですけれども、少なくとも当面、私ども日本共産党としては、先ほどお話のあった年収五百万円以下の世帯については、授業料はもちろんのこと、施設設備費についても、あるいは入学金も含めて、やはりきちっと公的な援助で無償にする、そして年収八百万円以下ぐらいの世帯で半額補助、これぐらいして初めて公私間格差というものは埋まるというふうに考えてきたわけなんです。
日本共産党は、私立高校について、当面、年収五百万円以下の世帯については、授業料はもとより、入学金、施設整備費についても無料にする、年収八百万円以下の世帯に対しては、その半額補助を行うべきだと提言をしてきました。こうした方向で学費軽減を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
○草川昭三君 荒廃した農地の復元を行うために国は経費の半額補助、また十アール当たり最高五万円の交付金を交付するということがありますが、だれが具体的な対象者を認定をし、どこでそういう決定が行われるのか、お答え願いたいと思います。
これは半額補助ですから、二千八百万円の高規格救急自動車百台分と、こういうことでお願いをするわけでございます。救急救命士の養成や教育についても、今後普通交付税の措置と併せて更に対策を打ってまいります。 ですが、問題は、人件費が出なかったらどうにもならないということは私はよく理解をしているつもりでございますので、人の命の分野で地域格差が生じないように頑張ってまいります。
政府参考人（樋口修資君） 警備員の配置が最も高いということで御紹介させていただきました大阪府の場合は、御案内のとおり、平成十七年の二月に起きました寝屋川の市立の小学校におきます教職員殺傷事件を契機にいたしまして、学校安全ボランティアを中心とした取組を行っているような指定都市、大阪市とか堺市、あるいはオートロック等で学校管理をしている二市を除く、この四市を除く域内全市町村の全小学校において、大阪府が半額補助
今、資エ庁長官の方から答弁をいたしましたとおり、当時は千三百万、たしかあれは半額補助でスタートしたと思うんですね。定額に変わっていったんですが、それが今二百三十万ですから、要は市場原理にのっとって売電する費用で十分に十五年程度で元が取れるというふうにしたわけであります。 それでも、今後、太陽光は相当力を入れて普及をしていかなきゃならぬと思っております。
要するに、国の関与、四兆円削減して、悪いことじゃないけれども、相変わらず、半額補助が三分の一になった、三分の一になったけど、金は惜しむけれども口は出す、それが続いているんですよ。だから、三十二万人いて四十七人しか減っていない、あれだけの大騒ぎをして。これが総理、最初、総論的な、哲学的なことは大差ないとおっしゃいましたけれども、現実の各論の世界で行政改革は進んでないということなんです。
その前に、やはりそこのにぎわいを取り戻せるかどうかという、商業者、小売業であるとか卸業の方が、本当に資本力が、例えば平均で大体四億円くらいを念頭に置いていますから、半額補助であると二億円自己調達をして事業を実施しなければいけないということになります。
だから、半額補助といいますと、半額もらって、自分のところの利益を足しますと、すっと半分取られちゃうもので、残った四分の一はどうなるかといったら、中小企業は御存じのように書類づくりが下手ですから、書類づくりに取られまして、結局は、もらったら損をするということで余計使われないんですね。その辺もちょっと考えて、これはもう皆さんからの要望を私が聞いてきて皆さんに申し上げておるわけです。
脱硫装置六百台が国の半額補助を受け設置されたとこう聞いているわけですが、この辺について現地の声を聞きますと、かなり心配をしているという状況もあります。ショートステイ用の避難施設が伊豆地区にはあるわけですが、他の地区にも配置できるよう支援ができないかと考えるわけですが、これらの高齢者の安心安全確保対策と火山ガスの問題、こういうことについての対応をぜひともよろしくお願いしたいと思いますが。
じゃ、まあその半額補助だと倍ぐらいの事業費。そうすると、まあもう少し詳細にその婦人相談所の事業と民間活用の余地というのをもう少し追及したい面、気持ちはありますが、ちょっと改めてということで思います。別途追及させていただきます。
本当は、これは半額補助、国が二分の一負担ということが原則ではなかったんでしょうか。これは私は大変問題ではないかというふうに思いますが、この点でも、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。